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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールがこの程行った調査で、回答者の77.6%が憲法を改正するべきであると回答し、更に86.5%の回答者が国民投票を行った上で憲法を改正するべき、77.2%の回答者が憲法改正の為の憲法起草議会の設立を支持すると回答していた事が明らかになった。

　しかし、憲法改正が国内対立の解消に繋がるかとの質問に対しては、52.6%の回答者が繋がると回答するに留まった。

　また、59.2%の回答者が選挙区選出400人、比例代表区選出80人とする下院議員の構成及び上院議員の選出に関する条項の改正が必要であると回答し、92.4%の回答者が汚職監視の為のより多くの権限を国民に委譲するべきであると回答した。

* 各活字報道で確認した限りでは、調査対象者数や居住地域、調査期間と言った最も肝心な情報を確認する事が出来ませんでした。


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