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　ラーチャパット大学が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが1,148の回答者を対象に7月31日から今月1日にかけて行った調査で、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件に関して最も多い29.11%の回答者がアピシット首相が解決を急いでいる背景に何らかの圧力があると回答し、21.52%の回答者が政府はもっと事件を重視するべき、18.98%の回答者が首相は事前に政治的な動静を含む周囲からの意見に十分に耳を傾けた上で事件に対して何らかのアクションをとるべき、16.45%の回答者が影響力がある人物が背後で関与している事件であると回答していた事が明らかになった。

　また、暗殺未遂事件に絡んでパチャラワート国家警察本部長の休職を許可した事に関しては、56.71%の回答者が首相が同本部長の職務成果に満足していないとの印象を与える、職権を不当に行使したとの印象を与える等の理由をあげ支持できないと回答し、43.29%の回答者が緊張緩和に繋がる、事件に関して熟考する機会を得ることができる、捜査チームが捜査に集中できる等の理由をあげ支持できると回答し、また、同本部長の休職による効果に関しては、65.24%の回答者が僅かに10日間程度の休職期間でしかない等の理由をあげ捜査に大きな影響をもたらさないと回答した。

　更に、51.64%の回答者がパチャラワート国家警察本部長の休職を許可した事によりアピシット首相に負の影響をもたらすと回答し、良い影響がもたらされると回答した者は僅かに20.31%に留まるという結果になった。
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