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　先に政府許認可事業関連の株式所持で選挙委員会から欠格の判断が下された民主党所属下院議員13人の辞職の是非に関して、首都圏在住の回答者を対象に行われたスワン・ドゥシット・ポールの調査では、回答者の62.7%の回答者がステープ副首相の下院議員辞職を支持する一方で、残り12人の民主党所属議員の辞職に関しては、37.87%の回答者が即刻辞職するべきであると回答し、辞職するべきではないと回答した31.81%を僅かに上回った一方で、ABACポールが17県内在住の回答者を対象に行った調査では、半数を割る40.7%の回答者が即刻辞任するべきであると回答する一方で、59.3%の回答者が司法手続きに則った最終判断に従うべきであると回答していた事が明らかになった。

　尚、ABACポールの調査は、政府許認可事業関連の株式所持で議員欠格と判断された民主党所属下院議員13人及び上院議員16人の辞職の是非について質問が行われた。

　一方、スワン・ドゥシット・ポールの調査では、42.11%の回答者が今回の選挙委員会の判断が議員個人よりも政府に影響を与えると回答し、38.20%の回答者が両者に影響を与える、19.69%の回答者が政府よりも議員個人に影響を与えると回答し、また、61.21%の回答者が今回の結果が政府への信頼低下に繋がると回答し、繋がらないと回答した者は38.79%だった。
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