国家経済社会開発委員会は5日、今期の国内総生産成長見通しを4.5%から5.5%の範囲内で推移するとした3月度の予測に対して4.2%から5.2%の範囲内で推移する方向で下方修正した事を明らかにしました。 発表の中で同委員会は、19%の成長率を達成した好調な輸出に牽引され今期第一四半期には、津波被害の影響をもろに受けた前年同期に対して6%の経済成長実績を達成する事が出来たとしましたが、依然原油高や今期下半期に予測される世界景気の減速、高金利傾向、低下傾向にある消費者や民間部門の景気に対する信頼度、インフレ等の要因が足を引っ張ることが予想されるため今回の下方修正になったと説明していました。 しかし同時に同委員会側は、政府による農産品価格安定化策、観光や輸出、投資の推進、エネルギー節約策等の景気刺激策により依然4.5%以上の成長率を達成できる余地はあるとしていました。
【政治経済の最新記事】
収監中の同盟系女性活動家に名誉毀損で5万...プゥア・タイ党、県評議会議長選をモデルケ...刑裁、首相が同盟幹部を相手取り提訴した名...連合幹部暗殺未遂、今週中に新たに3人の逮...ビッグサプライズ、全世界をカバーするテレ...タイの地元新聞を読む