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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,348世帯を対象に9日に行った調査で、73.3%の回答者が政治家グループ及び実権を失ったグループが憲法改正による恩恵を最も受けると回答し、次いで67.1%の回答者が政府が最も恩恵を受けると回答し、以下、42.9%の回答者が資本家グループ、26.4%の回答者が官僚グループが最も恩恵を受けると回答していた事が明らかになった。

　また、81.9%の回答者が現行憲法の改正に向けた動きがある事を知っていると回答する一方で、50.1%の回答者が現行憲法を一度も読んだことが無いと回答し、45.6%の回答者が一部分だけ読んだことがある、4.3%の回答者が全体に渡って読んだことがあると回答し、更に42.2%の回答者がこれまでに自分が憲法による恩恵を受けていたことを自覚していないと回答し、57.8%の回答者がこれまでに自分が憲法による恩恵を受けていたことを自覚していると回答した。
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