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　プームヂャイ・タイ党所属のソーポン運輸大臣は9日、現在の情勢下で憲法改正議論を展開する事に反対する考えであることを明らかにした。

　この発言は、同党党首のチャワラット内務大臣が憲法改正に向けた党の方針について協議する為に11日に党会議を招集したと伝えられている事を受けたもので、ソーポン運輸大臣は党会議の事に関してはまだ聞いていないと断った上で、個人的な見解として、まだ国家が憲法改正を受け入れるような状況下に無いときに改正議論を展開する事は危機的な情勢を煽るだけで、価値を見いだすことができず、むしろ経済問題を初めとする国民に影響を与えている問題解決に向けた取り組みに注力するべきであると指摘した。

　一方、野党プゥア・タイ党所属議員で和解推進の為の政治改革及び憲法改正検討委員会委員でもあるソムサック・ギアットスラーノン氏(前下院第一副議長)は、憲法改正を進めていく上で公聴会を開く必要は無いとの考えを示した。

　これは、2007年憲法起草委員会元委員で、タクシン政権誕生直後に真っ先に地上派メディアから放逐された事でも知られているヂュムサック・ピントーン氏が、憲法改正にあたって公聴会を開くべきであると指摘している事を受けたもので、ソムサック氏は、ヂュムサック氏の発言は憲法改正を遅らせるための時間稼ぎ目的のものでしか無いと指摘した上で、委員会委員40人全員が国民の代表として既に憲法改正に関する国民の考えを吸収していることから、敢えて時間のかかる公聴会を開催する必要は無いと指摘した。
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