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　ステープ副首相は6日、連立政権内に憲法改正を巡る対立があるとの報道を否定した上で、マスコミに対して不必要に誇大解釈した報道を展開しないよう要請した。

　この発言は、先に連立与党プゥア・ペーンディン党のチャーンチャイ党首(工業大臣)が、憲法改正論議よりも経済問題を初めとする国民に関係する問題解決を最優先するべきであると指摘した事を受けたもの。

　発言の中でチャーンチャイ党首は、政党解党を定めた憲法237条を中心とした憲法改正及び政党解党により被選挙権を剥奪された政治家に対する恩赦に関して検討する為の専門委員会が創設された事に関して、現在は経済問題及び国民の負担減問題解決を最優先課題として取り組みむべき時で、情勢が安定化するまで憲法改正議論を展開するべきではないと指摘した。
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