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　アピシット首相が19日放送された定例政見放送の中で憲法の改正に取り組む一環として、暴動や違法行為の扇動等を初めとする刑事案件や権力の乱用や不正案件を除くクーデター以降に非民主主義的な手続きにより政治的な罪を負った者に対する恩赦に道を開く意向を示した事に対して連立与党内で不協和音が発生している。

　この意向表明に対してネーウィン派の合流により連立第一党に躍り出たプームヂャイ・タイ党のブンヂョン・ウォントライラット氏(内務副大臣)は20日、クーデター以降に罪を負った者に対する恩赦に反対するとする党のスタンスに変わりはないと語り、党として恩赦を支持しない方針であることを明らかにした。

　しかし、ブンヂョン氏は、首相の恩赦発言が赤服軍団に対する懐柔策の一環としてなされたとの見方を否定した上で、平和的な手段を旨とした正常化実現に向けた取り組みの一環として恩赦に取り組む意向を示したとの見方を示した。

　一方、プゥア・ペーンディン党党首代行のチャーンチャイ・チャイヤルンルゥアン氏は20日、憲法改正と恩赦への取り組みが連立与党の合意事項として取り組まれる事を明らかにした。
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