プゥア・タイ党下院議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉は12日午後、同日開かれた党内協議で不信任決議案審議の対象者をアピシット首相、ゴーン財務大臣、ガシット財務大臣、プラディット副財務大臣及びブンヂョン副内務大臣の計5人に絞る方針を決定した事を明らかにした。
チャルゥム警察大尉によると、当初予定されていたチャワラット内務大臣が除外されたのは、これまでの調査で内務省地方自治局のスギット局長の更迭にチャワラット内務大臣の関与が確認できなかったからだという。
また、民主党所属の議員がキングパワー社から1人につき月10万バーツの支援金を受け取っていた疑惑に絡んでステープ副首相を不信任決議案審議の対象に含めると伝えられている事に関しては、審議は個人的な事情や相手に対する怒りにかまけて行うべきものではなく、また、この様な"端金"をステープ副首相が受け取っていたとは思えないと冗談交じりで語った上で、他の手段で追求する事を視野に今後も調査を進めていく考えであると語った。
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