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　プゥア・タイ党議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉は16日、同党が18日に国会提出を目指している解党によリ被選挙権を剥奪された旧タイ・ラック・タイ党の幹部等に対する恩赦を柱とした国家和解法案(恩赦法)について時期尚早のものであるとの考えを示した。

　発言の中でチャルゥム警察大尉は、法案の趣旨には原則的に賛成できるが、政府だけでなく社会からも反対の声があがっている様な状況下で法案を提出する事は好ましくなく、むしろ総選挙の公約に掲げて国民からの信任を得た後に法案の成立を目指すべきであると指摘した。

　チャルゥム警察大尉によると、恩赦法は解党により被選挙権を剥奪された者だけでなく、現在審理中の者も対象に含めるべきだという。

　尚、プゥア・タイ党法務担当のプラギヤット・マーシムマー氏によると、未だ法案に関する詳細な詰めが終わっておらず、党内からの最終的な確認が取れる状況にまで至っていない為、18日中の国会への法案の提出はほぼ不可能な状況だという。

　同氏によると、既に刑が確定している件を含むタクシン元首相が絡む不正案件関連を救済する様な条項が法案に含まれる予定は無いという。
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