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　昨日、都内サナーム・ルワンで開かれた支持者集会の場で一族のシン社保有株式売却問題に触れたタクシン首相は、取引は全て合法的に行われた事を強調した上で、もしやましいことがあったなら議会ビル前で首をつってみせると発言し、参加者の拍手喝采を受けていました。

　演壇に立ったタクシン首相は、これまで歪められて伝えられてきたシン社の株式売却問題に関する真相を明らかにすると語った上で、売却利益に税金がかからない事を含め全て合法的に取引が進められ、また国内の銀行に預けられた売却益の730億バーツの金利にかかる税金年間約3億バーツを国庫に納めることになる事を強調し、違法性・反倫理性何れも否定しましたが、最も重要な売却前に通信関連法が改正された問題や国内安全保障を脅かした事に関しては具体的な説明はなされませんでした。

　また、注目された政治改革に関しては、国王陛下戴冠60周年を期し国際社会に通用する恒久性のある憲法の制定を目指し改正作業を進め、改正後に再度下院を解散する方針を明らかにしました。尚、当初180日間と伝えられていたタイムフレームに関しては、タクシン首相は9ヶ月から15ヶ月以内と説明していました。(首相は1年プラスマイナス3ヶ月と発言していましたが、何故かネーションの速報は9ヶ月から13ヶ月と記載)

　その他、昨日のタクシン首相の演説では、今年年末から建設開始を予定している全10路線で構成された大量輸送網整備計画を推進させること、選挙をボイコットした野党不在の中で透明性を確保するために、1億バーツ以上の政府プロジェクトに関してはメディア関係者を調達委員に招致する方針等が明らかにされました。
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