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　タイ・ラック・タイ党が結党して間もない1999年に、パンサック顧問を初めとする主要な党幹部メンバーがフィンランドに集まり、王室の影響力を極力排除し欧米型共和制を手本にした一党独裁体制の樹立を目指すとする「フィンランド宣言」を策定し、その後タイ・ラック・タイ党政権が進めてきた愚民化政策やCEO型地方統治政策等の政策の多くがこのシナリオに基づきなされてきたとの指摘が先週末にルムピニー公園内に於ける民主主義市民連合の集会や主要各紙でなされ大きな話題になっています。 　また、24日タンマサート大学で開かれたセミナーの席上では、フィンランド宣言で策定された究極のゴールを達成する為に、古い官僚体制の破壊を進め官僚の政権への従順化を進め（チャイアナン・サムッワニット氏）、更にCEO型地方統治政策によりまかれてきた種の上に立って県知事の民選化を進め中央政府から独立した傘下企業型地方自治政策を進め、最終的にプラターナーボディー（大統領・主席）が国家をリードする大統領制型体制への自然移行を目指している（ソンティ・リムトーングン氏）という指摘がなされていました。 　尚、この宣言の存在に関してタイ・ラック・タイ党側は連日人を変えて強く否定すると共に、宣言の存在を喧伝している者に対して法的措置を講じる方針を明らかにしています。【政治経済の最新記事】
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