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　24日、北部を襲った水害被災地の視察を行ったタクシン暫定首相は、警戒情報が住民等に適時に伝えられていなかった事を重く見て、関係者に対して災害警報システムの問題点の調査を行うい改善に努めると共に、各コミュニティーのリーダーと共同で効率的な警戒情報通報体制の構築を行うよう指示しました。 　尚、コンサック国務大臣は、当局側の警戒情報通報体制は最善の形で機能しており、むしろ被害がここまで甚大になると思わなかった住民側の油断が被害を大きくしたとの責任転嫁的考えを示していました。 　一方、商務省国内通商局は24日、水害被災地に於ける生活必需品を中心にした便乗値上げ行為に対する監視を強化する方針を明らかにすると共に、住民に対してかかる行為に関する通報を呼びかけました。 　同局によると、便乗値上げ行為で摘発された場合は、最高で14万バーツ及び7年間の禁固の両方または何れかが科せられることになるとのこと。【政治経済の最新記事】
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