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　ABACポールが首都圏在住の1,629人を対象に行った意識調査で、65.4%の回答者が先に選挙委員会委員からの辞職を表明したヂャールゥパット・ルゥアンスワン大将の行動を賞賛できると回答し、更に選挙委員会委員の辞職が政治情勢の改善に繋がり得ると回答する一方で、小政党買収疑惑の噴出や政治の空白の発生が首都圏住民の政党に対する求心力低下の大きな原因になっていることが明らかになっています。 　今回の調査で、ヂャールゥパット大将の辞職を賞賛できると回答していた者の多くが、自ら責任を示すものだった、国民の信頼向上に繋がる、問題解決に繋がる、政治情勢を緩和する等の理由をあげていたようですが、一方で、34.6%の回答者が辞任圧力に圧され辞職した、背後に政党が関与している、選挙委員会の効率性を害した等の理由をあげ賞賛できないと回答していたようです。 　一方、選挙委員会委員の辞職が情勢解決に繋がるかとの問いに対しては、選挙委員会の体質改善に繋がり解決に繋がり得ると回答し、26.6%の回答者が政治ゲームが蔓延っている状況では委員の辞職だけでは解決が不能、辞職が正しい解決法であるとは思わないとの理由をあげ情勢の解決には繋がり得ないと回答していたようです。 　また、小政党買収問題に関しては、24.4%がタイ・ラック・タイ党が関与している、13.3%が民主党が関与していると回答していたものの、大多数の62.3%の回答者が二つの政党が買収に関与し、政治情勢を悪化させたと認識している事が明らかになっており、また解党処分の是非については、53.2%が関与した政党に対して解党処分を講じるべきと回答し、処分を講じる必要は無いと回答していた者が13.3%という結果になっていたようです。 　一方、仮に選挙が行われた場合はどの政党に投票するかとの問いに対しては、まだ投票する政党を決めていないと回答した者が一番多く全体60.6%を占め、以下タイ・ラック・タイ党(28.0%)、民主党(10.3%）と続き、その他の政党と回答した者が1.1%という結果になっていたようです。 　また、まだ投票する政党を決めていないと回答した者の多くが、適切な人物がいない、関心がある政党が無い、政党に飽きた等の理由をあげていたようです。 　特に政党に対する支持動向が、5月8日に行われた調査に対してタイ・ラック・タイ党に投票すると回答した者が42.1%から28.0%に、民主党に投票すると回答した者が16.5%から10.3%と大きく低下する結果になっていますが、この結果に関してABACポール側は、小政党買収工作に関係するビデオが公開されたりと大政党による小政党買収疑惑が政治ゲームの様相を呈し始めたことや、社会引き締め政策や汚職撲滅、麻薬取締、貧困対策、原油高問題等の重要政策の取り組みに遅れや後退が出始めている事が政党への求心力低下の主要な要因になったとの見方を示していました。【解散・選挙の最新記事】
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