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　20日開かれた憲法改正の方向性を決定する為の協議で、憲法起草議会の設置による憲法改正に道を開くために憲法改正について定めた憲法291条の改正を進めると共に、全国76県の代表各1人、政治学及び法律学の学識経験者24人、職業集団別の代表24人の計120人で構成された憲法起草議会を設置し、憲法起草議会議員の任期である240日以内に憲法の改正作業を終了させる方針を決定した。

　スクムポン首相府大臣によると来週中に上下院合同議会を招集し憲法291条の改正案を上程できる見通しだという。

　今回開かれた協議は、当初野党首班のアピシット民主党党首、プラソップスック上院議長、チャイ下院議長、ソムチャーイ首相、下院議会に議席を持つ政党の代表が出席して行われる予定になっていたが、プラソップスック上院議長は所用を理由に代理人を立てずに欠席し、また民主党は出席を拒否した為、形式的にチャイ下院議長がニコム上院副議長を協議の場に招致したものの事実上与党により今回の決定が為された。

　出席を拒否した民主党のアピシット党首は、あらためて憲法改正ではなく下院議会を解散しない限り政治的危機を解決する事が出来ないとの主張を繰り返した上で、政府側は憲法起草議会による憲法改正により己の延命を図っていると指摘した。
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