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　私立アサンプション大学が外国人投資家や旅行者532人を対象に2日から5日にかけて行った調査で、97%の回答者が市民同士の衝突の発生や非常事態令の発令に関係なく再度タイを訪問すると回答し、また半数を超える59.3%の回答者が民主主義市民連合による首相官邸の占拠は民主主義体制下では普通のことであると回答していた事が明らかになった。

　また、50.5%の回答者が反連合派と連合派の衝突による何らかの影響を受けていないと回答した。
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