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　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールがバンコク在住の住民1,042人を対象に行った調査で、83.8%の回答者が、非常事態令の発令と共に対策本部長に任命されたアヌポン陸軍司令官の交渉を基本に置き衝突の発生を抑え込む事に重点を置く対策方針を支持すると回答していた事が明らかになった。

　また、非常事態令を発令した事に関しては、49.8%が支持すると回答し、50.2%が支持しないと回答する結果になった。

　更に、情勢改善の為にサマック首相がとるべきアクションに関しては、35.6%の回答者が辞職するべきと回答する一方で、31.4%の回答者が続投するべきと回答し、26.8%の回答者が議会を解散するべきと回答した。
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