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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の有権者2,919人を対象に行った調査で、46.2%の回答者が年内に下院議員選出総選挙が行われると考えていると回答し、年内に選挙が行われないと回答した者が24.7%だったことが明らかになった。

　また、51.8%の回答者が次期総選挙でも不正が起こり得る、30.2%が票の売買が起こり得ると回答する一方で、21.1%の回答者が公正な選挙が行われる、16.2%が票の売買件数が減少すると回答した。

　更に、票の売買や不正を取り締まる手段に関しては、最も多い19.5%の回答者が常識を植え付けるための啓蒙活動をあげ、以下、選挙違反行為に対する罰則の強化(18.2%)、公務員中立義務の遵守状況の監視強化(17.7%)、広範囲に渡る監視の強化(14.6%)、国民の知識増進(13.0%)と続く結果になった。

　一方、仮に本日総選挙の投票が行われた場合に投票する政党を決めているかの質問に対しては、60%の回答者が、まだ公約もわからず、また、首相・閣僚候補の陣容も不明な段階である等の理由をあげ、投票する政党を決めていないと回答し、39%の回答者が既に投票する政党を決めていると回答した。
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