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　中央行政裁判所は9日午後、全放送時間に対する報道関連番組の占有率を70%から50%に減じる事を認めたた裁定及び政府へのライセンス料支払い額を減じる事を認めた裁定に関して何れも無効であるとの判断を下しました。 　尚、iTVには30日以内に控訴する権利が認められています。 　iTVは、1992年5月の動乱の際に政府広報局や軍部の管掌下にあったテレビ・ラジオ局が政権側のプロパガンダ放送局として恣意的に利用された反省から、王室資産管理局の支援を受け1996年にタイ初の独立放送局(Independent TV = iTV)として開局。当初はネーション社が中心になって局の運営にあたっていましたが、その後2000年に新チャンネル開局の為にネーション社が持ち株を売り出した隙をついて当時タクシン・チンナワット警察中佐系だったシン社がネーション社が売り出した株式を取得すると共に、王室資産管理局の持ち分を超えるまで同社株式の取得を進め完全にiTVを支配下に置いていたことで知られていました。 　また、2001年の総選挙の際には、タイ・ラック・タイ党に有利な偏向報道を命じられた事に抗議した労働組合員等が解雇されるという事態にまで発展するという事もありました。（最終的に最高行政裁により解雇は無効と判断されている） 　その後、旧ch3系の人気パーソナリティー等を役員に迎え入れ、娯楽放送局への脱皮を図っていた際に、開局免許の条件の一として同社の定款に記載されていた全放送番組の70%以上を報道番組に割り当てるとする規定を政府の権限を乱用して恣意的に50%に減じさせたと指摘されていました。【解散・選挙の最新記事】
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