警察犯罪制圧局は8日朝、民主主義市民連合の5人の幹部を刑事起訴に向け検事総長に対して送検手続きを行いました。 警察犯罪抑止制圧局は8日朝、国民を煽動し政府の転覆を企て、また国内に混乱を来したこと、無許可行進により交通に支障を来した等5つの事由で民主主義市民連合幹部5人を刑事起訴する為に、検事総長に対して送検手続きを行いました。 尚、検事総局側は、起訴の是非について検討を行う為に15人で構成された専従チームを組織すると共に、29日い幹部5人に事情聴取を行う予定になっているようです。 一方、今回の送検に対して連合幹部のソムギヤット・ポンパイブーン氏は、タクシン暫定首相及び関係者が関係する案件に対する対応と連合の対応の違いを例に挙げた上で警察側の二重基準を非難しています。 同氏は発言の中で、不敬罪や電気発電公社民営化関連、憲法裁判所判事の買収疑惑、金融再生開発基金が差し押さえた土地の不正取得等々のタクシン暫定首相や夫人及びその一族関係者が絡む不正案件に対する警察側の対応が殆ど進捗していない一方で、反タクシン派の案件に関してはめまぐるしい進捗を見せているのは、明らかに警察側に二重基準が存在していると指摘せざるを得ないと語っていました。
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