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　憲法裁判所は8日、8対6で下院解散から選挙実施までの期間の設定が解散を決断した政権政党側に有利に設定されたこと、投票用紙の記入台を第三者の目に見える位置に変更したこと、大政党による小政党の買収行為により事実上一つの大政党が小選挙区をコントロールし複数の候補者を出馬させた事に等しいこと、及び中央選挙委員会委員全員が揃って協議決定が行われていなかった事は何れも違法であったとして4月2日行われた総選挙が違法であったと評決し、更に9対5で4月2日に行われた総選挙が無効であったとして、やり直し選挙を行うべきであると評決しました。 　今回の評決は、国会監査院経由でタンマサート大学教授のバンヂュット・シンカネート氏及びピーネット代表のサーイユット・グゥトポン大将が総選挙の有効性を問う審査請求をおこなっていたもの。 　一方、未確認情報によると、少なくとも2人の選挙委員が辞表を用意しているとの由。仮に選挙委員会委員の辞任により同委員会が機能できなくなった場合には、憲法の規定に基づき暫定上院議会(4月19日に行われた上院選以前の上院議員で構成される）が選挙委員会の機能を担う可能性もあるとのこと。 尚、ワーサナー委員長は辞任する可能性を否定しています。 （タイ時間 12:50 掲載、14:30 更新）【解散・選挙の最新記事】
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