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　憲法改正の為の国民委員会幹部のウェーン・トーヂラガーン氏は1日、民主主義市民連合によるサマック政権の打倒宣言が、憲法及び刑法に定められた国家転覆の罪に該当するとの考えを示した。

　ウェーン氏は、タクシン政権打倒を掲げていた当時の民主主義市民連合に合流し行動を共にしていたが、その後、同連合側が国王指名による暫定首相の任命の誓願を活動方針に掲げた事が民主主義の精神に反するとして袂を分かち、クーデター発生後には、反クーデターを掲げた反独裁民主主義同盟の執行幹部として活動を展開していた事で知られる。

　ウェーン氏によると、憲法改正反対を掲げた民主主義市民連合の活動は、憲法に定められた権利に則った正当なものであるが、政権の打倒を活動方針に掲げる事は、憲法68条で禁止されている、立憲君主制の打倒の為に権利を行使する行為、及び刑法113条で禁止されている、行政府の転覆行為に該当するという。
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