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　東北地方の救国団体幹部のタイゴン・ポンスワン氏は17日、権力側が進める憲法改正により、タイの体制が立憲君主制から共和制に変更される可能性が非常に高いと指摘した上で、私益の為の体制変更により最も経済的な損失を被るのは草の根の国民であると指摘した。

　タイゴン氏は、憲法改正により、タイ・ラック・タイ党解党により被選挙権が剥奪された111人の同党旧幹部が返り咲き、通商及び投資関連の実権を掌握する恐れがあるという。

　タイ・ラック・タイ党に関しては、結党間もなくに限られた党幹部参加のもとでフィンランドで行われた秘密協議の場で、王室の影響力を極力排除した、欧米型共和制をモデルにした体制の創成を目指すとするフィンランド宣言を採択したと指摘されていた。

　また、タイゴン氏は、チャワリット元首相が、72歳の誕生日の際にタクシン元首相と30分間に渡り面会した事に関しては、席上でタクシン元首相側からチャワリット元首相に対して、憲法改正が終了後に、サマック首相に代わってパラン・プラチャーチョン党の党首及び首相に就任するよう要請したとの考えを示した。
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