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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の2,625人を対象に行った調査で、憲法の改正を支持すると回答した者が、三月度調査時点で59.3%だったのに対して、49.6%と減少した一方で、改正を支持しないと回答した者が、三月度調査時点で32.9%だったのに対して、46.9%に増加し、また、改正を支持しないと回答した者の多くが、現行憲法で充分、現法憲法により政治家の不正・汚職の抑止に繋がる、情勢悪化を招きたくない、国民投票により制定されたものである等の理由をあげていたことが明らかになった。

　また、行われようとしている憲法改正に対する印象に関しては、最も多い63.9%の回答者が、憲法の改正を意図している特定のグループや個人に利益を誘導する目的で行われていると回答し、36.1%の回答者が、公共の利益の為に取り組まれていると回答し、また、回答により利益を得ることが出来る者に関しては、53.9%の回答者が、政治家のみが改正により利益を得られると回答し、32.4%が、政治家と国民の両方が利益を得られると回答し、国民のみが利益を得られると回答した者は、僅かに13.7%に留まった。
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