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　解党判断により被選挙権を剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部が中心になって設立が進められている111番地の家財団の最高顧問に、タクシン元首相が就任する事が明らかになった。

　同財団に参画する元タイ・ラック・タイ党幹部のシター・ティワーリー空軍少将によると、財団の理事長には、タクシン元首相の個人報道官を務めているポンテープ・テープガンヂャナー氏が就任し、旧タイ・ラック・タイ党幹部111人のほぼ全員が財団に参画する予定だという。

　尚、同空軍少将によると、同財団の理事構成や活動方針等の詳細に関しては、正式に発足する5月2日に明らかにされる予定だが、メディア等で指摘されているような政治的な思惑は一切無く、あくまで公益に資する目的で設立されるのだという。
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