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　ABACポールが首都圏在住の1,863人を対象に行った意識調査で、過半数を超える51.4%の回答者が中央選挙委員会の委員は辞任するべきであると回答し、辞任する必要はないと回答していたのが僅かに15.5%だった事が明らかになっています。 　また、現在の混乱した政治情勢の解決に取り組む三裁判所に対する信頼度に関しては、最高裁判所に対する信頼度が一番高く70.2%の回答者が信頼できると回答し、以下、行政裁判所を信頼できると回答した者が68.4%と続き、一方で、憲法の番人でありながらタクシン暫定首相のシンパが多いとされる憲法裁判所が信頼できると回答した者は62.7%と一番信頼できると回答した者が少ないという結果になっています。 　一方、憲法改正を進める上で最も適切な中立的な指導者が必要かとの質問に対しては、47.1%の回答者が必要であると回答し、また指導者として最も適切な人物に関しては、枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将（元首相）の名をあげる者が一番多く、以下、社会引き締め政策の立案者でもあるプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉（元国務大臣等）、チャーンチャイ・リッキットジッタ氏（最高裁長官）、アッカラートン・ヂュラーラット氏（最高行政裁長官）、パン・ヂャントラパーン氏（憲法裁長官）、アーナン・パンヤーラチュン氏（元暫定首相）と続き、一方で、41.6%の回答者が中立的な指導者が必要であると認識しているものの適切な人物が思い浮かばないと回答し、中立的な指導者は必要ないと回答した者は僅かに11.4%だったようです。 　また、4月2日に行われた総選挙が無効であると判断された場合には、野党側がやり直し総選挙に候補者を送り込む方針を明らかにしている事に関しては81.9%が賛成と回答し、決定を支持できないと回答した者は僅かに8.6%という結果になっていたようです。【解散・選挙の最新記事】
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