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　反タクシン派の民主主義市民連合は24日、特定の人物の為に権力が乱用されるなど国内の政界に危険な兆候が見られるとして、25日に幹部会を開催し情勢分析及び今後の活動方針について協議を行う事を明らかにした。

　スリヤサイ調整役(大衆民主主義キャンペーン事務局長)によると、幹部会では政治的な思惑が見え隠れする官僚人事、権力側による法的手続きへの介入、大量虐殺政策に繋がる恐れがある麻薬撲滅政策を始めとした問題を引き起こす恐れがある政策及びタクシン元首相の帰国問題を中心に協議が行われる予定で、協議結果に関しては当日昼過ぎまでに発表できる見通しだという。

　また、今後の街頭活動開始の為の準備を意識した幹部会なのかとの問に関しては、議題にはあがっていないとした上で、政府及び国民に対して再度連合が街頭活動に出るとの目で見ないで欲しいと語った。

　しかしスリヤサイ氏は今回の動きが、外務大臣が外交旅券をタクシン元首相に再発行したり、法務大臣が同元首相が絡む不正疑惑の捜査に関与している法務省特別捜査局の局長を電撃的に更迭したりするなど、連合側が日頃から訴えていた国内問題や社会対立の解消と言った重要問題の優先解決以上に同元首相擁護の為に権力が乱用されている最中で、同元首相側が早期帰国の意向を示した事を受けたものである事は認めた。

　一方、先のクーデター発生直後に結成された独裁に反対する土曜日の人々と名付けられた団体の元幹部で現サムットプラーガーン県選出パラン・プラチャーチョン党所属下院議員のプラチャー・プラソップディー氏は、民主主義が回復した今となっては国外に脱出するべきなのはスリヤサイ氏の方であると皮肉った上で、タクシン元首相の帰国にあわせて帰国反対の為の情勢煽動活動に出るべきではないとスリヤサイ氏や連合幹部に対して釘をさした。
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