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　民主主義市民連合調整役のスリヤサイ・ガタシラー氏は26日、国王陛下の思し召しに従い憲法7条に基づく国王陛下による暫定首相指名の要求方針を見直す方針を明らかにすると共に、国王陛下が御懸念されている出口の見えない政治的混乱をもたらした元凶である暫定政府及び選挙委員会に対して危機的な状況にある政治情勢を解決する為に何をするべきか自問し適切な対応をとるべきであると指摘しました。 　尚、連合幹部の一人であるソンティ・リムトーングン氏は、首相及び政府の総辞職後に行われる総選挙の実施を前提にした政治改革を推進させるためには憲法7条の適用による中立的な暫定首相の指名が可能であるとの非公式見解を示しています。 　一方、ソンティ氏は、国王陛下がご発言の中で非民主主義的な総選挙及び法の精神に反する下院議会の解散にご言及された事は、至福に絶えないものであったとした上で、今後も当初から連合がゴールに掲げてきた首相の及び政府の総辞職、中立的な暫定首相の下での政治改革及び総選挙の実施を実現させる為の活動を継続させる意向を明らかにしていました。 　また、5月2日に都内サナーム・ルワンで計画されている市民集会に関しては、連合の方針に対する理解を広げる為に予定通り開催する方針を明らかにしていましたが、ソンティ氏が26日夜ぺーチャブリー県内で行われた市民集会での発言によると、5月2日の市民集会をもって大規模な集会活動を終わらせ、今後はルムピニー公園内に於けるムゥアン・タイ・ラーイ・サプダーの公開放送の場を利用して活動を継続させていく方針でいるようです。 　一方、連合傘下のソンクラー県内の救国団体"ソンクラーを愛する人々"代表のチャーリー・ナハウォン氏は、国王陛下の思し召しを受け入れ改めて行政裁判所に対して選挙の無効を求める訴訟を提訴する方針を明らかにしています。 　チャーリー氏側は、首相が権限を乱用し議会内では無く市民勢力の圧力を理由に議会閉会期間中に下院の解散を決めたこと、及び与党以外の党を不利な状況に置くために下院解散後短期間に総選挙を行った事は非民主主義的な不法行為にあたり、かかる状況下で行われた総選挙は無効であると主張しているようです。 　一方、連合主催のセミナー会場を封鎖し約10時間に渡って連合幹部等を軟禁状態においた事件に関わったとされるウドン・ターニー県の"ウドンを愛する者達"と名乗る団体は26日、コミュニティーラジオを通じて国王陛下の思し召しに則り連合に対する抗議活動を中止する方針を発表していたようです。 （タイ時間 08:40 加筆訂正）【市民集会の最新記事】
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