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　ABACポールが、首都圏在住の1,846人を対象に18日から22日にかけて行った政治情勢に関する意識調査で、政治情勢が危機的な方向に向かっていると感じている回答者が、タクシン暫定首相の次期首相指名辞退宣言直後の5日に行われた調査で46.1%だったのに対して、政治的な対立の激化や上下院議員に対する信用失墜、独立機関の中立性に対する疑問の増加等の政治的不安定要素の増加を背景に一気に71.7%にまで増加していた事が明らかになっています。 　また、独立機関の中立性に対する信頼性に関しては、行政裁判所及び憲法裁判所に関しては50%以上の回答者が信頼できると回答していたものの、国家汚職制圧委員会や上院議会、選挙委員会に対しては、3月末時点で44.9%だったのに対して一気に31.7%に低下するという結果になっていたようです。 　更に、上院議会に対する懸念事項に関しては、51.5%の回答者が政治家に対する利益供与に注力する恐れがあると回答し、以下中立性の確保(49.9%)、汚職及び不透明な職務遂行(42.9%)、国益より自己利益を優先(40.8%)、身内体制の構築(39.7%)と続く結果に、また下院議会に対する懸念事項に関しては、65.6%の回答者が汚職及び不透明な職務遂行をあげ、以下議会内対立や党内対立(60.0%)、国益よりも自己利益を優先(53.9%)、えこ贔屓体質(51.7%)、大政党による政治の独占(50.0%)と続く結果になっていたようです。 　一方、政治改革に期待するものに関しては、88.6%の回答者が効率的に汚職の根を一掃できる体制の構築をあげ、次いで82.3%の回答者が国民の為の政治の推進をあげ、以下国民の為の報道の推進(79.4%)、政府に対する牽制機能としての独立機関の役割の強化(74.8%)、政治開発の為の独立機関の創成(72.0%)、政府に対する牽制機能としての野党の役割の強化(71.8%)、独立機関委員の人選課程の見直し(67.2%)、実業家の政党参加の禁止(66.7%)、政府による報道への干渉の防止措置(64.6%)と続く結果になり、また50.8%の回答者が政府主導の政治改革は信用できないと回答していたようです。【解散・選挙の最新記事】
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