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　タイ国内の新聞記者協会は11日、政治政党は個人的な財産や企業ではない公共的な機関であると指摘した上で、国民の知る権利を無視し保身行為に走った政党を非難する声明を発表した。、 　声明の中では具体的な政党名や個人名は語られていないが、先に記者会見の席上で比例代表区の擁立候補選定作業に被選挙権が剥奪されているスダーラット・ゲーユラパン女史やネーウィン・チットチョープ氏が介入したとの疑惑に関して質問をした女性記者に対してセクハラとも取れる発言で相手を罵った上で質問に対する回答を拒否すると共に今後党の信用失墜を狙った礼節をわきまえない質問に対しては同様に礼節をわきまえない対応をマスコミ側にすると語ったパラン・プラチャーチョン党のサマック党首に向けられた非難声明であると見られる。 　サマック党首は、政権時代にマスコミを敵に回し、マスコミが解らなくても（支持してくれた）国民は解ってくれると発言し度々取材拒否をしてきたタクシン前首相の代理人を自認している事でも知られ、問題となった記者会見の際には政権奪取後にタクシン体制を復活させると高らかに宣言していた。 　新聞記者協会側は非難声明の中で、政党は国民の政治的な意思を代弁する機関として自由に結党する権利が認められ、公約を公表する事により国民の支持を訴えていく国民の税金により政治活動が保障された公的な機関であると指摘した上で、国民の知る権利に則りかかる政党の公約や動きを国民に判断資料として提供する役割を担うマスコミによる擁立候補選定作業等への関与が禁じられている被選挙権が剥奪された者による擁立議員への介入疑惑や資金の流れに関する質問に対する政党側の一連の言動は、個人資産や企業ではない公的な機関たる政党を法の精神に反して私し国民の為ではなく個人保身目的で為されたものであると指摘せざるを得ないと非難した。 参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=10384 （報道映像）
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