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　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが政治関連の報道に注目していると回答した首都圏及び各地方の都市圏在住の有権者1,199人を対象に8月29日から31日にかけて行った調査で、43.0%の回答者が総選挙後に民主党が政府を組織するべきであると回答し、タイ・ラック・タイ会派が事実上乗っ取ったパラン・プラチャーチョン党の20.7%を大きく引き離す結果になっていた事が明らかになった。 　尚、ルゥアム・ヂャイ・タイ会派は7.7%、チャート・タイ党は7.6%、サマーナチャン会派（スワット・リプタパンロップ氏系）は1.6%だった。 　また、回答者の61.3%がパラン・プラチャーチョン党のサマック党首によるタクシン前首相のノミニー宣言は不適切（報道により前首相のノミニーが党首に就任する事は不適切）であると回答する一方で、42.4%の回答者がサマック党首によるノミニー宣言が次期総選挙の同党の擁立候補や同党への票動向に影響を与え得ないと回答していた。　尚、サマック氏の党首就任を支持すると回答した者は38.7%だった。 　一方、回答者の多くが選挙委員会による12月23日の総選挙実施の公式確認後に政治情勢が好転すると回答する一方で、39.8%の回答者が現選挙委員会メンバーによる公正な選挙の実施に疑問を持っていると回答していた。【Coup D'etatの最新記事】
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