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　飲酒運転防止財団は、依然飲酒運転がソンクラーン期間中の交通事故の原因の大部分を占めている事に鑑み、飲酒運転に対する危険意識をドライバーに植え付けるために飲酒運転による事故で負傷を負った者に対しては医療保健支出の適用除外にする方向で法律を改正するよう提案する方針を明らかにしました。 　今回の方針に関して同協会側は、飲酒運転による事故で負傷を負った場合、負傷者が公務員だった場合は医療費の提供を受けることが出来ず、また負傷者が一般人の場合は社会保険からの医療費の支出を受けることが出来ない方向で法律を改正するべきであると指摘していました。 　一方、ソンクラーン期間中の危険な10日間の8日目となった14日時点で、合計4,435件（前年比9.58%減）の交通事故が発生し、393人（前年比9.24%減）が死亡し4,979人（前年比10.22%減）が負傷を負っているようです。 　また、県別ランキングに関しては、事故発生件数ではチァン・ラーイ県、ピサヌローク県、チァン・マイ県、シーサゲート県と続き、死亡事故発生件数ではピサヌローク県(16)、ナコン・ラーチャシーマー県(15)、ロッブリー県(14)、ラヨーン県(13)と、また負傷事故発生件数ではチァン・ラーイ県、ピサヌローク県、チァン・マイ県、シーサゲート県と続く結果になっていたようです。 　一方、バスターミナルや定期長距離バスを運行している運輸省系のコンソン社（略称ボー・コー・ソー）の委託で定期長距離バスを運行している民間会社が集まった協会のゴッド・マザー的存在で、業界内でヂェー・ギヤオなる異名で知られる女性協会長が、政府側が原油高傾向に従った運賃値上げに応じない場合はソンクラーン期間明け後にバスの運行をストップさせると大騒ぎしているようです。 　また、コンソン社の委託で定期長距離バスを運行している民間会社の中には、ソンクラーン期間中の利用客増につけ込んで便乗値上げする会社も見られ、利用客等が利用者の弱みにつけ込む行為であるとして警察に告発する動きを見せているようです。【社会の最新記事】
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