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　プラソン憲法起草作業委員会委員長は2日、新憲法案の廃案を画策している者が国民の買収を進めているとして、選挙委員会に対して監視を強化すると共に実体調査を行うよう要請した。 　同委員長によると、複数のグループが国民に金を配り国民投票をボイコットするよう呼びかけているとの情報があるという。 　一方、同委員長は、1997年憲法の欠点を補った新憲法案が確実に国民投票で承認されるとの考えを示した上で、現在各界で展開されている新憲法案が国民投票により廃案になった場合に復活運用されるべき憲法に関する議論は票の動向に影響を与える恐れがあるとして自粛するべきであると指摘した。【Coup D'etatの最新記事】
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