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　スワン・ドゥシット・ポールが全国のあらゆる職業階層の有権者4,536人を対象に行った意識調査で68.87%（バンコク71.29%、地方66.45%）の回答者が新憲法案の是非を問う国民投票に行くと回答していた事が明らかになった。 　更に、行くと回答した者の内、国民の権利義務である事を理由にあげた者が一番多く、以下、正常化の早期実現、国内一致団結体制の実現、早期の総選挙の実現を理由にあげていた。 　また、行かないと回答した17.28%（バンコク16.89%、地方17.67%）の回答者の内、まだ新憲法案の内容や国民投票について詳しく解っていない事を理由にあげた者が一番多く、以下、用事や仕事がある、投票へ出かけるのが不便で出費もかさむ（特に地方部の回答者）を理由にあげていた。 　一方、新憲法案に対する賛否に関しては、55.72%（バンコク55.41%、地方56.03%）が支持すると回答し、多くが真の民主主義体制による統治を望んでいる事を理由にあげ、以下、総選挙の早期実現、国内正常化・集会活動の鎮静化の実現を望んでいる事を理由にあげていた。 　また、不支持と回答した14.92%（バンコク19.91%、地方9.93%）の回答者の多くが、新憲法施行によるメリット・デメリットについて充分に時間をかけて検討したい、内容に賛同できない、特定の集団の為に起草された不適切なものである等の理由をあげていた。 　尚、支持・不支持の回答を保留した29.36%の回答者の多くが、現在内容を検討中、多数派の意見を聞きたい、まだ新憲法案を読んでいない等の理由をあげていた。【Coup D'etatの最新記事】
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