タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　ABACポールが20県内在住の有権者4,114人を対象に行った意識調査で、75.6%の回答者が反クーデター・反政府を標榜した集会活動が政治情勢正常化の突破口には為り得ないと回答し、その多くが、政治情勢を激化させる、経済に悪影響を与える、国民に困難をもたらす、単なる情勢煽動行為でしかない等の理由をあげ、一方で突破口に為り得ると回答した者は僅かに12.8%だった事が明らかになった。 　また、新憲法と情勢正常化の関係については、64.8%の回答者が新憲法が正常化に向けた突破口に為り得ると回答する一方で、21.9%の回答者が、1997年憲法の方が優れていた、憲法と情勢正常化は無関係、憲法以前に政治家の意識・行動改革が先決、現在の政治情勢は利権の対立が背景にある等の理由をあげ突破口には為り得ないと回答した。 　更に、総選挙と情勢正常化との関係に関しては、3分の2の回答者が総選挙が正常化に向けた突破口に為り得ると回答する一方で、22.8%が、政治家の意識や行動に変化が無い、自由選挙を阻害する票の買収行為が蔓延る、政治家の独立性の欠如、政治家による選挙結果の受け入れ拒否行為等の理由をあげ正常化に向けた突破口には為り得ないと回答した。 　一方、国民投票に関しては、63.7%が行くと回答し、16.9%が行かない、19.4%がまだわからないと回答し、地区別では、南部が国民投票に行くと回答した者が73.1%と一番多く、一方で、東北部は58.3%と一番少ない結果になった。また、行くと回答した者の内69.4%の回答者が国民投票で賛成票を投じると回答し、30.6%が不賛成票を投じると回答した。 　また、総選挙後にタクシン前首相を始めとする旧政権幹部経験者等が再度政権を組織する事はあり得るかとの質問に関しては、3分の2の回答者が再度情勢が激化する、国民に受け入れられる政権が誕生する、国民の考えや抱えている問題を熟知している政権が誕生する等の理由をあげ旧政権関係者が政権に返り咲くことはあり得ないと回答した。【Coup D'etatの最新記事】
下院議長選出投票で連立与党の一部票がバン...国家安全保障評議会が活動を終了下院議会、副議長2人もパラン党から下院議会、ヨンユット・ティヤパイラット氏...国の事を第一に考え連立参画を決断したとバ...タイの地元新聞を読む