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　私立バンコク大学が行う意識調査クルンテープ・ポールが首都圏在住の有権者1,032人を対象に2日から4日にかけて行った調査で、52.3%の回答者がタイ・ラック・タイ党及び民主党に対する憲法裁判所判決を支持する、28.4%が支持しないと回答し、またタイ・ラック・タイ党旧幹部111人に対して5年間に渡る被選挙権が剥奪される判決が下された事に関しては、45.1%の回答者が支持する、31.2%が支持しないと回答していた事が明らかになった。 　尚、タイ・ラック・タイ党に対する解党判決に対しては61.1%が支持する、31.8%が支持しない、民主党に対する無罪判決に対しては59.4%が支持する32.4%が支持しないと回答し、また、民主党の幹部に対して被選挙権剥奪の判決が下されなかった事に関しては、46.9%が支持する、28.3%が支持しないと回答していた。 　また、憲法裁判所の判決後の政治情勢に関しては、28.1%の回答者が情勢が激化する、22.7%の回答者が情勢が好転すると回答する一方で、最も多い29.5%が変わらないと回答していた。 　一方、次期首相の適任者に関しては、39.0%が民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏の名をあげ、次いで21.5%が前首相のタクシン・チンナワット警察中佐の名をあげ、以下元首相のチュワン・リークパイ氏(4.8%)、現暫定首相のスラユット・ヂューラノン大将(2.8%)、チャート・タイ党党首で元首相ののバンハーン・シルパアーチャー氏(2.7%)、タイ・ラック・タイ会派リーダーのヂャートゥロン・チャーイセーン氏(2.3%)等と続く結果になり、また総選挙後の政権に関しては52%が連立政権を容認すると回答し、更に44%が総選挙の実施を急ぐべきであると回答していた。【Coup D'etatの最新記事】
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