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　国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、4月末までに政党の政治活動を禁じた民主改革評議会令の解除時期に関して各政党と協議を行う方針を明らかにしました。 　ソンティ議長によると、政党との協議の席上で評議会側の考えを説明し理解を求める方針で、時期に関しては4月19日に予定されている新憲法の第一回草案の起草が終了後4月末までに行いたいとのこと。 　一方、国家憲法起草議会のノラニット議長は2日、新憲法案に対する国民の判断を混乱させる恐れがあるとして、新憲法の是非を問う国民投票終了後に政党の政治活動禁止令を解除するべきであるとの認識を示していました。【Coup D'etatの最新記事】
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