ABACポールが首都圏在住1,226人を対象に22日から24日にかけて行った意識調査で、反クーデター・反国家安全保障評議会を標榜する集会に関して、回答者の70.2%が民主主義実現という高い理想以上に利権追求的な側面が強いと回答し、民主主義という高い理想の実現の為に集会が開催されたと回答した者が29.8%で、更に回答者の43%が集会の背後で政治政党が糸をひいていると回答し、17.9%の回答者が政治政党は集会に関与していないと回答していた事が明らかになっています。 また、集会開催の是非に関しては、43.5%が国家の安泰を乱す、現在の政府は暫定的なものである、政府及び評議会に成果を上げる機会を与えるべきである、旧政権関係者に機会を与える恐れがある等の理由をあげ反対であると回答し、22.4%の回答者が早期に総選挙を実現させるべき、国家をよりよくしたい、現在の政府の施政に不満、政府の仕事が遅すぎる、独裁政治に反対等の理由をあげ賛成であると回答していたようです。 更に、集会に参加した事があると回答した3.6%の回答者の内、29.9%の回答者が現政権や評議会が嫌いないしは仕事に不満があり、また政策による被害を受けたから参加したと回答し、22.3%が政治的利権欲しさの為に参加した、同じく22.3%が雇われて参加した、14.8%が社会を良くする為に参加した、12%が民主主義という高い理想を実現する為に参加した、8.7%が旧政権支持者として参加した、6.1%が知人から誘われて参加したと回答していたようです。 一方、政府に対する支持率に関しては、31.3%だった3月初旬の調査結果に対して12.5%と大きく減少し、支持しないと回答した者は4.2%だった前回調査に対して5.4%と微増する結果になる一方で、支持・不支持を保留した所謂無党派層と見られる回答者が64.5%から82.1%と増加する結果になっていたようです。
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