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 ABACポールが首都圏在住の有権者3,606人を対象に3月29日から30日にかけて行った意識調査で、4月2日に確実に投票に行くと回答した回答者が74%、行かないと回答した回答者は僅かに11.5%だった一方で、25日の調査で46.0%だった特定の候補者（政党）に投票すると回答した者が、今回の調査で一気に34.6%にまで低下している事が明らかになっています。  　また、タクシン首相は辞職するべきかとの質問に関しては、11日の調査時点で44.5%だった辞職するべきではないと回答した者が、今回の調査では40.2%に低下する一方で、辞職するべきと回答した者が前回の21.9%から24.7%に増加している事が明らかになっています。 　今回の調査結果に関してABACポール側は、タクシン首相支持派グループの攻撃的な活動姿勢が、反首相派の活動姿勢への好感に繋がっている事がタクシン首相に対する支持率低下の要因に為っている事を反映していると指摘した上で、30日に発生した貧困者キャラバンやタクシー運転手団体を中心とした首相支持派グループによる、急病人や妊婦すら屋外にでる事を一時許さなかったネーション社前での過激な抗議活動や、チァン・マイで発生した支持派住民等による民主党の立ち会い演説会の妨害活動が支持率低下を更に引っ張る要因になると指摘。その上で、普通ではない状況下で行われる総選挙は、政情不安激化の要因に為り得るとし、タクシン首相が自ら勇退することが根本的な解決に繋がり得ると指摘していました。 　その際、ABACポールの責任者のノパドン氏は、現枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将が首相時代に、僅か数百人の学生活動家らの抗議を受け入れ、政党政治に道を開くために自ら勇退した事を見習いタクシン首相が"歴史に残る"勇退を選択する事は、国民の一致団結を背景にした政治改革の前進を実現させ、また国民から信頼される独立機関の創成にも繋がり、結果として首相及びタイ・ラック・タイ党のイメージ向上にも繋がると指摘していました。【解散・選挙の最新記事】
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