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タイ通【 政治経済 】
投稿日時: 2007-03-08 00:00 2007-03-07 22:00

タグ: [ バンコク ] [ 政治経済 ] [ 地元新聞 ]

法制委、広報局のiTVへの経営参画は法律に違反しない

 法制委員会は7日午後、放送事業者免許が剥奪されたiTVの経営に政府広報局が参画することは法律に違反しないとの判断を下しました。  この決定を受け政府広報局のプラモート局長は、7日24時を持って政府広報局が経営に参画し、新たにTITVとして放送を継続させる方針を明らかにしているようです。  尚、8日0:00以降の放送はペッブリー・タット・マイ通りにあるch11を経由して継続して放映される模様。  ティーパーワディー首相府大臣によると、今回の放送継続決定の背景にスラユット首相の強い要請があったとの由。  また、遅ればせながら行政裁判所側も7日夜半までに、放送継続を指示する仮処分決定を下しています。   尚、一部の報道が誤解して報じているようですが、今回の騒動の契機になった最高行政裁判決に基づく違約金支払い問題に関しては、タクシン政権時代だった昨年5月9日に一審の中央行政裁判所で報道・情報番組枠縮小及び放送事業免許料の減額を決めた仲裁委員会決定は違法であるとの判決が下された時点で既に予想されていたもので、その為にタクシン前首相は悪名高い同期のピーラパン・プレームプーティ警察少将(資金洗浄取締委員長時代に職権を乱用してタクシン政権に批判的なマスコミ関係者やNGO関係者の資産調査を命じていた人物)を首相府次官に据え、当時のネーウィン首相府大臣と一緒に来る最高行政裁判所判決に備え、政治的な解決手段の模索を命じるに至っていました。  今回の事業者免許剥奪・一時放送中止決定を受けiTVの従業員が中心になって幾分お涙ちょうだい的な番組が延々と放送されていましたが、勿論資本主義の原理と政治がマスコミに介入した事によって引き起こされた悲劇の主人公であるiTVの従業員には同情しますが、ただ一つ、チャート・タイ党のバンハーン党首も同様の指摘をしていましたが、従業員(高額な給料で他局から引き抜かれた者も少なからずいる)の口から旧経営陣の責任を問う声が一言も聞かれず、また旧経営陣側から今回の様な事態にいたった事に対して一切責任を示す姿勢が見られなかったのには違和感を覚えました。 (タイ時間 14:45掲載 22:05最終更新)【政治経済の最新記事】
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