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　ティーラパット首相府大臣は6日、政府や官僚が関与した汚職事案の消滅時効迄の期間を延長させる方向で検討に入った事を明らかにしました。 　これは、消滅時効迄の期間を退任後2年間とする現行法の規定では複雑化している汚職を立件する上で充分な期間を確保できない事を受けたもので、ティーラパット首相府大臣によると、現在国家汚職制圧取締委員会が中心になって検討を進めているとのこと。 　また、ティーラパット首相府大臣は、政府関係者や官僚のモラル向上を期して利益誘導行為を取り締まる法律の制定に向けた検討に入っている事を明らかにしていました。【政治経済の最新記事】
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