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　ABACポールが18歳以上の首都圏の住民1,116人を対象に3月27日に行った意識調査で、回答者の71.1%が民主主義市民連合がサイアム・パラゴン前等の都内各所で散発的にデモ行進や集会を開催する事に反対であると回答、更に首相の辞職を求める為に集会やデモ行進を行うことに対しては56.3%が反対であると回答していた事が明らかになっており、連合側の度重なるデモ行動が逆に首都圏住民の不興を買っているだけでなく、重要課題である政治改革や連合側の主張に対する首都圏住民の意識にも影響を与え得る状況になっている事が明らかになっています。 　また、現在の情勢が危機的な状況にあるかとの質問に対しては危機的な状況にあると回答したのが42.1%、危機的状況に無いと回答したのが41．9％とほぼ同数になっているようです。 　一方、4月2日の総選挙に行くかとの質問に対しては、確実に行くと回答した者が41.4%だった25日の調査に対して64.8%に上昇、また投票に行った場合に支持者（政党）無しにチェックすると回答した者が25.6%から22.6%に減少しているという結果になっているようです。 　また、タクシン首相が提唱した挙国一致政府構想に関しては、37.2%が政治的ゲームを仕掛けていると回答、22.1%が本気で取り組む姿勢を首相は示していると回答、40.7%が無回答という結果になっているようです。 　一方、電力発電公社民営化が違法であると判断された事に対して政府が責任を取るべきかとの質問に対しては、31.3%が責任を取るべきと回答、16.0%が責任を取る必要は無いと回答、52.7%が無回答という結果になっているようです。【市民集会の最新記事】
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