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　野党三党及び民主主義市民連合は昨日、先にタクシン首相が提案した政治改革を推進する為の挙国一致政府案の受け入れを拒絶する方針を明らかにしました。一方、10月14日動乱の指導者的存在だったティーラユット・ブンミー氏は、首相が提案する構想は己の危機的状況を脱する為の国家意識喪失政府構想でしかないと批判しました。 　野党三党は昨日党首会談を開き、タクシン首相の提案は、首相自身が国内和解の為に努力している姿勢を演じ、更に己の政治生命の延長を狙うためのスタンド・プレイでしかないと指摘した上で、憲法第7条に基づき国王陛下により任命された暫定首相を中心に国民参加による政治改革を目指す野党側のスタンスとは相反するものであるとして提案の受け入れを拒否、また、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は、反政府勢力に対して打つ手を失ったタクシン首相が仕掛けた政治ゲームでしかないと指摘した上で、国民は既に民主主義をないがしろにしてきた人物の発言に騙されるほど愚かではないと語り提案の受け入れを拒否する姿勢を示しました。 　一方、タンマサート大学教授のティーラユット・ブンミー氏は、首相の提案は己の身に迫っている危機的状況を脱する為に国民を幻惑する国家意識喪失政府（ラタバーン・シヤサティ・ヘーン・チャート）構想でしかないと批判した上で、仮に総選挙でタクシン首相がみそぎを済ませ首相に再度就任しても、既に首相としての適格性を失っているタクシン首相以下"タイ・ラック・タイ党国会"では既に国民が納得できる政治改革を推進できる立場には無い事を自ら認めたようなものであると指摘していました。 　更にティーラユット氏は、民主主義市民連合に対して国民に総選挙に行くことを促すために一時活動を休止し、下院議会の成立が不可能になるなど数々の問題点が露出する総選挙後に再度攻勢を強めることが出口の見えない危機的状況に発展する恐れがある民主主義体制そのものを救う上でも有効であると指摘しました。 　尚、スラポン政府報道官によると挙国一致政府構想は経済社会開発委員会からの提案に基づいたもので、タクシン首相は野党・連合が受け入れを拒絶した事を意に介する事無く総選挙後に構想の具体化を急ぐ方針でいる事を明らかにしていました。 --------------------------------------- 　民主主義市民連合は、投票日前日及び当日の集会等を禁じる法律規定に則り4月1日から2日まで、一時活動を停止する方針を明らかにしました。 　また、3月29日には集会場所をサイアム・パラゴン前に移し31日まで三日間に渡って同地を占拠し集会を開催する方針を明らかにしています。【解散・選挙の最新記事】
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