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　タクシン首相は昨日放送された国民向け定例政見放送の中で、今回の下院の解散は民主主義を守るために行った事を強調しました。

　尚、度々姑息な発言を繰り返す場として利用されてきた定例政見放送は、下院解散に伴いタクシン首相は暫定の首相という立場になったため、昨日の放送をもって一時終了という事になりました。

　タクシン首相は昨日の放送の中で、特定の個人が国民に代わって国の行く末を動かそうとする、所謂衆愚の法理をもって正当な法律を超越しようとする行為は容認できず、敢えて民主主義を守るために等しく権利を保有する国民の裁可に委ねる決心をしたと説明したうえで、民主主義の精神に則り国民の裁可を厳粛に受け入れるつもりであると説明しました。

　また、今回の解散により上下院合同国会の開催が反故になった事に関しては、仮に国民の疑問に応えるために合同国会を開催しても、政情の激化は避けられず、解散が最善の解決策だったとの認識を示していました。

　また、前回の総選挙でタイ・ラック・タイ党が議席を確保できなかった南部国境三県の住民に対しては、正常化の実現の為には開発が不可欠であるという認識に基づき2月21日の閣議で生きないの投資受け入れ環境の整備や保健施設の充実、住環境の整備、貧困対策、教育環境改善等を推進させる事を決定した事を明らかにした上で、是非計画を前進させる機会を与えて欲しいとアピールしていました。
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