前政権支持派と見られる市民団体"民主主義の為の市民グループ"代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は1日、31日夕方過ぎから1日0:00過ぎにかけてバンコク及び均衡で発生した連続爆破事件の背後で前政権に繋がる大物企業家が関与しているとの情報が有ることを明らかにすると共に、少なくとも都内三ヶ所で再度爆破を計画している恐れがあると警告しました。 発言の中で同氏は、一連の連続爆破はタイ証券取引所への上場を志していた大手ビール製造会社及びスワンナプーム新国際空港内で独占的にデューティーフリーショップを展開している大物企業家の支援を受けたプロによる犯行で、北部や東北部で断続的に発生している学校放火も同一のグループによる犯行であるとの情報がある事を明らかにした上で、一連の事件の背後に政府及び国家安全保障評議会の信用を失墜させたいとの思惑があると指摘しました。 また、同氏によると都内にあるマーブンクローン・センター、サイアム・パラゴン及びヂャトゥヂャック市場の三ヶ所をターゲットにした爆破が計画されているとの情報を掴んでいるとのこと。 この発言に先立って、情報当局筋が一連の連続爆破事件に関与しているグループが反国家安全保障評議会を標榜する市民団体が大規模な集会の開催を計画していた12月中旬に計画を実行する計画でいたが、集会の中止を受け計画を延期していたとの情報を得ていた事を明らかにしていました。 一方、クーデター発生後に国家安全保障評議会(当時は民主改革評議会)側に一時身柄を拘束されていた元タクシン首相付き秘書官のプロミン・ルットスリデート氏は1日、連続爆破発生後に国家安全保障評議会側から事情聴取の為の召喚を受けたが、用事があるとして日程の変更を申し出ていた事を明らかにしていました。尚、同様に一時身柄を拘束されていた元副首相のチッチャイ・ワンナサティット警察大将は召喚を受けていないと語っているようです。
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