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　反国家安全保障評議会を標榜する市民団体"独裁に反対する土曜日の人々グループ"代表のスッチャーイ・ブンチャイ氏は19日、国家予算の一部がクーデターに貢献した軍関係者に報奨金として支払われた疑いがあるとして、会計監査院に対して中間期予算及び機密予算の使用状況に関して調査を進めるよう要請しました。 　スッチャイ氏によると、クーデターに貢献した軍関係者への報奨金として5億バーツの国家予算が流用された疑惑の他に、クーデター翌日の9月20日に国家安全保障評議会（当時は民主改革評議会）が10億バーツの機密予算を確保したとの疑惑があるとのこと。 　尚、10億バーツの機密予算を確保したとされている事に関して、国家安全保障評議会のソンティ議長は、クーデター後の戦力配置の為に確保した予算で不正なものではないと説明していました。 　一方、同じく反国家安全保障評議会を標榜するクーデターに反対する9月19日ネットワークは19日、首相府側がiTVを国の管轄下に置く方向で検討を行っている事に対して反対を表明した上で、クーデター後の反民主主義体制下で公正な報道を心掛けてきたiTVを賞賛する声明を発表していました。 　9月19日ネットワークの皆様は、クーデターによって倒された前政権が資金力にものを言わせてiTVを広報手段として悪用し、民主主義の基本である国民の知る権利を侵害していた事は民主主義的だと本気で思っているんでしょうかね？【Coup D'etatの最新記事】
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