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　首相府は14日、放送事業免許料の差額総額977億6,000万バーツ（金利を含まず）をiTVに対して請求する方針を明らかにしました。 　この方針は、iTVに対して放送事業免許料の減額を認めた仲裁委員会の決定はiTVと首相府との間で交わされた原契約に違反しており向こうであるとの判断を最高行政裁判所が下した事を受けたもので、首相府側からの支払命令書を受け取った日から45日以内に支払うことが義務づけられる予定になっているようです。 　また、支払命令書は閣議承認後に送付される予定で、また仮にiTV側が支払い期限内に差額総額を支払うことが出来なかった場合は、閣議の場で今後の対応を協議する予定になっているようです。（原契約では無条件で契約を解除） 　尚、スラユット首相は、iTVが経営危機に陥る恐れがある差額が請求されている事に関して、まず首相府とiTVとの間で今後の善後策について協議を行った後に閣議の審議にかけるべきであるとの認識を示していました。 　一方、iTVの従業員一同は首相府及び同社の経営陣に対して、社会に対して責任を負うマスコミ人の本分に則り事実に則った中立公正な報道を旨とする体制改革に取り組むとする従業員一同の決意に留意した上で、iTVが経営困難に陥った場合に想定される社会的影響を考慮した善後策を検討するべきであるとする声明を発表しました。 （タイ時間 17:05掲載、22:20追記）【政治経済の最新記事】
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