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iTV存続の危機、最高行政裁がiTVに対して高額の違約金の支払いを命じる 　最高行政裁判所は13日、iTVに対して放送事業免許料の減額及びニュース番組に対する娯楽番組の比率を上げる事を認めた仲裁委員会の決定は、放送事業免許許諾権者である首相府とiTVの間で交わされた原契約に違反すると判断した中央行政裁判所の一審判決を支持し、iTVに対して全番組中に占めるニュース番組の比率を是正するように命じると共に、契約に違反して減額された放送事業免許料と原契約に記載された放送事業免許料の差額の支払いを命じました。 　この判決によりiTVは首相府に対して1,000億バーツ(金利を含む)以上という、事実上会社そのものの存続が不可能になる金額を弁済する義務を負うことになることから、早晩国の管理下に置かれる事になるのではないかと見られています。 　尚、今回の判決に対する首相府側の見解は追って明らかにされる予定になっています。 　この判決に先だって、兼ねてからiTVを国民の放送局にするべきであると訴えていたマグサイサイ賞受賞者のヂョーン・ウンパコン氏は、あらためて国の広報窓口として独立放送局が利用される事を防ぐ為にも国民の放送局としてiTVを存続させる事を考えるべきであると指摘していました。（ヂョーン氏は、草の根レベルからの国民がiTVの株式を取得し共有することで、iTVを国民の為の放送局として再生させる事ができると指摘していました） 　元々、スヂンダー政権時代に政府広報局及び軍部の管制下にあった放送局が政府側の広報手段として利用された事に対する反省から、高度に独立したIndependent TVとして開局したiTVも、シン社の経営参画によりタクシン政権の広報窓口になりさがってしまった訳ですが、結局一番の被害者は政治的な思惑に振り回されたiTVの職員なのかもしれません。 　一方、iTV側は、今回の判決の受け入れを表明すると共に13日18時以降の放送分から、原契約通り全放送に占めるニュース関連番組の比率を70%に引き上げる方針を明らかにしているようです。（夕方のニュース番組を18時開始から18時半開始に変更すると共に、21時から放送されていたホットニュースを20:40からの放送に変更）【政治経済の最新記事】
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