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　南部国境県正常化推進統括本部事務局長のヂャムローン・クンソン少将は11日、十数年前にパッターニー統一解放機構(PULO)の組織員証が広く配布されていたという事実があった事を明らかにした上で、一部地域が既に分離主義組織の支配下に置かれており、そこでパッターニー国の身分証明書が発行されているとする報道は事実ではないと否定しました。 　尚、先に南部に拠点を置く情報当局が、分離主義組織側が大量の通信機器を入手し、内の一部は支配地域内でパッターニー国の国家をながすために使用されているとの情報があることを明らかにしていました。 　一方、激化している南部情勢に関しては、分離独立という野心達成だけでなく、残虐な手口により恐怖心を煽ることにより地域の住民を支配下に置きたいとの組織側の思惑が背景にあると指摘した上で、対策面に関しては、犯行に手を下している組織や幹部が明確だった過去のケースと違い、現在は組織や幹部に関する実態が不明な組織が、各村内に5-6人の構成員を潜伏させ、年に1-2回開かれる謀議の内容に基づいて上部組織からの指令を待つことなく独自に犯行を重ねている為、対策面において困難に直面している事を明らかにしていました。【南部情勢の最新記事】
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