チャート・タイ党のバンハーン党首は6日、現政権が発足して2ヶ月足らずで市民集会の開催が計画されていることに疑問を呈した上で、市民集会を主催する団体に対してあらためて集会の開催を考え直すよう要請しました。 また、バンハーン氏は、政権発足間もないこの時期に行われる反国家安全保障評議会を標榜する市民集会には必ず何らかの政治的な思惑が背後で絡んでいると指摘した上で、市民集会参加者数を少なく見積もっている当局に対して、不安定な情勢を煽る事を目的とした買収行為により集められた者の参加が見込まれることを念頭に置いて慎重な対応をとるべきであると指摘していました。 更に、バンハーン氏は集会を主催する団体に対して、参加者の移動費用や移動手段等の費用を支援した人物や、集会の背後関係について明確にするべきであると指摘しました。 一方、国家立法評議会議員のプラソン・スンシリ空軍少将は、主催者側が発表している3万人の集会参加見込み人数は、政治的な思惑を持って背後から集会主催団体の糸を引いている人物側が買収目標として掲げた数値であることから、参加人数が3万人に達する事はあり得ないとの認識を示したものの、情勢を煽るという意図を持った特定のグループの参加が見込まれておろ、更に既に東北地方の住民をバンコクに向けて移動させる動きが確認されていことから、当局側は身を引き締めて起こりえる不穏な動きに対する警戒を強化するべきであると指摘していました。
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